こんにちは。鹿児島市を中心としたエリアで不動産の売買をサポートする鹿児島不動産マイスター（１ＬＣ株式会社）です。 本日は、IT重説の本格運用開始のニュースをお知らせいたします。

＝＝不動産ニュースより抜粋＝＝

　国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。また、重要事項説明書等の電子化については、3月から売買取引でも社会実験を開始。賃貸取引も社会実験を継続するとした。

　個人を含む売買取引を対象としたIT重説については、2019年10月から社会実験が行なわれてきた。社会実験の登録事業者は854社。このうち110社で実績があり、2,289件のアンケートが回収された（宅建士）。購入目的は64％が「投資用」、36％が「居住用」。約9割が区分所有物件、1割弱が土地付き建物だった。機器等のトラブルについて約9割が「なかった」と回答。約1割の「トラブルがあった」の中身は「音声トラブルが発生した」（43.6％）、「画面が映らない」（32.6％）、「インターネットにつながらない」（18.6％）等で、トラブルの9割強（93.2％）は「解決した」との回答だった。説明の相手方へのアンケートでも、聞き取りやすさについて約9割が「十分聞き取れた」と回答、映像についても約9割が「確認しやすかった」と回答したほか、約7割（67.8％）が「今後も利用したい」と回答した。

　これらを踏まえ、十分な数のIT重説が実施され、重大なトラブルも確認できなかったことから、売買取引におけるIT重説についても本格運用へと移行するとした。本格運用にあたり、2月中に実施マニュアルを作成、宅建業法のガイドラインも改正する。

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弊社でも、ＩＴ重説の事業者への申請を行っており、2021年2月中には登録事業者として運用できるようになると思いますので、準備を進めて行きたいと思います。

Zoomなどを利用したIT重説＋クラウドサインなどを利用したWEB契約を利用し、このコロナ禍でも非対面で不動産売買の契約を行うことができます。

賃貸契約のような少額の契約は今まで積極的に行われてきましたが、不動産売買は高額かつ様々なリスクが伴う契約になります。

私は約6年前に、フランス在住の方とお会いすることなく、スカイプを利用して契約行為を行った経験があります。

フランスのパリへ国際郵便EMSで契約資料を郵送し、日本大使館で本人確認を行った後、契約資料にサインをしてもらったのです。その時は、たまたま私も旅行でスペインのバルセロナにおりましたので、鹿児島市の不動産売買の契約説明をフランスパリ在住の売主さんにスカイプで行うという、とてもグローバルでハイテクな行為としているなと不思議に感じておりました。その後に、契約資料を羽田空港まで取りに行ったことを今でも懐かしく思い出しました！

これから、本人確認をしっかりできれば、日本中の誰でも不動産売買の契約を行うことが可能になります。

弊社では、国土交通省の犯罪収益移転防止法の本人確認・IT重説の担当に何度も詳しく確認し、IT重説、クラウド契約を運用して行く予定です。