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1LC株式会社(本社: 鹿児島市)は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の被災地を支援するため、2026年8月1日から10月31日までの3ヶ月間に成約したすべての不動産仲介取引について、当社が受領する仲介手数料の70％を義援金として寄付いたします。
お客様のご負担が増えることは一切ありません。当社が受け取る手数料の中から拠出します。同じ九州で不動産業を営む会社として、隣県・熊本の一日も早い復興を願い、本業を通じた支援を行います。
令和8年熊本地震とは、どのような地震ですか?
2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1(暫定値)の地震が発生し、最大震度7を観測しました。2016年(平成28年)の熊本地震から10年余りを経て、再び同じ熊本の地が震度7の揺れに襲われたことになります。熊本県の発表では、7月30日時点で死者34人、人的被害は120人にのぼり、商業施設の爆発事故や工場設備の倒壊など、建物被害も広範囲に及んでいます。水道・電気といった生活の基盤にも影響が出ており、今も多くの方が避難生活を送られています。
1LCの支援は、どのような内容ですか?
内容は次のとおりです。
対象期間は2026年8月1日から10月31日までの3ヶ月間。この期間に売買契約が成立した、当社が仲介するすべての不動産取引が対象です。収益物件・居住用を問いません。この取引で当社が受領する仲介手数料の70％を、義援金として寄付します。期間終了後にすみやかに集計して振り込み、寄付額と振込先は当ブログでご報告します。
なぜ「70％」という大きな割合なのですか?
正直に申し上げて、会社の利益のほとんどを手放す割合です。それでも70％と決めたのは、「支援している」という形だけの取り組みにしたくなかったからです。
私たちは大企業ではありません。広告のように毎年続く社会貢献予算はありません。だからこそ、期間を3ヶ月と区切ったうえで、その間は自分たちの取り分の大半を被災地に届ける。小さな会社が本気を示す方法は、これしかないと考えました。
なぜ寄付をするのですか?
理由は3つあります。
第一に、私たちが九州の会社だからです。1LCの本社は鹿児島市にあり、熊本は車で1時間半ほどの隣県です。熊本市は当社が日頃から収益物件をご紹介している大切なエリアであり、お客様・お取引先・友人が実際に暮らしている土地です。他人事ではありません。
第二に、2016年の熊本地震の記憶があるからです。代表の岩下は約26年間、不動産業に携わってきました。10年前の地震では、住まいを失うことがどれほど生活の土台を揺るがすかを、不動産に関わる者として目の当たりにしました。住まいと建物を扱う会社だからこそ、住まいを失った方への支援に責任があると考えています。
第三に、本業を通じて支援したいからです。一度きりの募金ではなく、仲介取引と連動させることで、私たちが仕事に励むほど被災地に届く金額が増えます。支援を日々の仕事そのものにする形です。
支援の取り組みは、今回が初めてですか?
いいえ。コロナ禍のとき、当社は最前線で命を守ってくださっていた医療従事者の方々への感謝として、仲介手数料を無料にする取り組みを行いました。
あのとき学んだのは、支援は特別な予算がなくても、本業の中でできるということです。不動産会社にできるのは、不動産の取引を通じた支援です。今回の「仲介手数料70％の寄付」も、その延長線上にあります。
お客様のご負担は増えますか?
増えません。仲介手数料は従来どおり法定の範囲内で、上乗せは一切ありません。寄付はすべて、当社が受け取る手数料の中から拠出します。お客様は通常どおりお取引いただくだけで、その取引が被災地支援につながります。
寄付先はどこですか?
熊本県が開設した「令和8年熊本地震義援金」の口座に寄付します。義援金は、県の配分委員会を通じて、被災された方お一人おひとりの生活支援に直接配分されるお金です。県の受付期間は2026年7月29日から10月30日まで(予定)のため、当社の集計時点で県の受付が終了している場合は、日本赤十字社「令和8年熊本地震災害義援金」など、受付中の公式窓口を通じて全額を寄付します。寄付内容は改めてご報告します。
個人でできる支援はありますか?
あります。熊本県、日本赤十字社(受付は10月30日まで)、共同募金会などが公式に義援金・支援金を受け付けています。
1点だけご注意ください。災害のたびに、SNSで個人口座への送金を呼びかける詐欺が現れます。寄付は必ず、県や日本赤十字社の公式ページで口座情報を確認してから行ってください。
まとめ
令和8年熊本地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。1LCはコロナ禍の医療従事者支援に続き、今回は2026年8月1日から10月31日までの3ヶ月間、仲介手数料の70％を義援金として寄付します。復興は長い道のりです。ニュースが減ってからが本番だと、10年前に学びました。九州の会社として、本業を通じてできることを続けてまいります。
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