こんにちは。鹿児島市を中心としたエリアで不動産の売買をサポートする鹿児島不動産マイスター（１ＬＣ株式会社）です。

本日は、弊社がIT重説登録事業者に決定されたことをお知らせいたします。

＝＝＝＝国交省からの通知メール＝＝＝＝＝＝＝

＜事業者決定通知＞【国交省】ＩＴ重説社会実験について

受信トレイ個人を含む売買に係る社会実験登録事業者の皆様​

 （登録申請の際にご登録頂いた責任者様、担当者様メールアドレス宛送付しております。）

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課

「ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）」担当の◯◯と申します。

本年度４月８日（水）より、追加で募集を行っている、個人を含む売買取引についてのITを活用した重要事項説明（IT重説）の社会実験に関しまして、本メールを以て御社が登録事業者として決定となった旨ご連絡致します。本日より、積極的な実施にご協力頂けますよう、よろしくお願いいたします。

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本日付けで、国交省からIT重説登録事業者決定通知のメールが届きました。

これで、弊社もZoomなどを利用して非対面で不動産売買の契約行為を

行うことができるようになりました！

国交省の担当者さまに、売買契約の方法、重要事項説明書の方法を

詳しく確認しましたので、鹿児島県外に在住の方でもお会いすることなく、

不動産売買の契約をすることができるのです。

ITに関して、かなり遅れていたと思われる不動産業界ですが、

これからどんどんIT化が進み、不動産テックを利用したサービスも

広がって行くのではないかと考えております。

不動産売買の取引におけるIT重説についても本格運用を開始へ

本年度の社会実験による大きなトラブルも見られなかったため、売買取引におけるIT重説についても本格運用へ移行することになりました。

今後、実施マニュアルの作成や、宅建業法のガイドラインの改正が行われていく予定です。

不動産取引の場面では、高額な取引であるため本人確認、意思確認が重要になります。

非対面取引になると、更に厳格な本人確認と意思確認が必要になり、本人確認資料と転送不要郵便をセットで行う必要になります。

後々のトラブルを避けるため、直接お会いして、消費者の理解度を確認しながら説明することが重要、との考え方でした。

この考え方自体には変更ありませんが、IT技術の発達、特にWEBミーティングやビデオ通話の技術の浸透により、非対面でもしっかりとした説明が可能な環境が生まれてきました。

今後はさらに、IT重説や電子契約、オンライン引渡しなどの方法が浸透していくことと思います。

ただ、色々なことが便利になる反面、新しいトラブルや、解決課題も発生してくると思います。

我々エージェントも柔軟に対応していく必要があります。

ぜひ皆様のお住まい探しが、よりスムーズに、ストレスなく進められるように不動産テックなどのサービスを通じてお手伝いしたいと考えております。